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『拝啓 中田 宏 様』

市長辞職後しばらく姿を隠す、いや見せないでいらっしゃるとおもいきや、市議会の参考人承知にも応じられないほど講演業がお忙しいそうでお慶び申し上げます。
それにしてもあまりにもあざやかな逃げ足、いや引き際お見事でした。
なんでも市長選挙の投票率を高めるには総選挙とのダブル選挙がいいと判断された由、そんな理由で任期途中に市長を辞めた人なんて聞いたことがありません。
さすが慧眼と尊敬いたします。
9月まで市長で在職できなかった理由は、あなたが全責任を負わなければならない開国博大失敗の非難を浴びたくなかったというのが大方の見方です。
うまく政権交代のどさくさを利用されるあたり、すばらしい政治判断です。
開国博Y150の事業予算は120億円。そのうち、市の税金が55億、企業からの協賛金が20億。残りの45億を有料入場者などのチケット販売で賄う予定でしたね。
しかし、8月末現在、チケット販売は24億円に留まっています。このままで推移すると、20億円以上の赤字となる情勢です。
私がこの欄で指摘してきたようにまず面白くない。
なぜ横浜で機械仕掛けのクモや3回連続のアニメを1回分だけ見させられるのか、入場料をとるにはあまりにもずさんなコンテンツに最大の失敗原因があるはずです。

有料イベントと無料イベントの仕分けも不明確、要するに150年の節目に何をやりたかったのか、あるいはしなければならなかったのか、最初の指示が不明確だったと思います。
つまり部下や出入り業者もひどいけれど、方向性を示さなかったあなたの責任が一番大きいということです。
あなたさえしっかりしていれば、途中の経過報告でいくらでも事業修正のチャンスはあったはず。
それをしなかったのなら怠慢、できなかったのなら無能のどちらかでしょう。

議会の追及の前に敵前逃亡、あなたに投票した人はむなしさしか覚えないでしょう。二度と投票なんかしたくないと思うかもしれません。
その張本人が投票率向上のため早めに辞職、とはちゃんちゃらおかしいですね。

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『ああ朝青龍』

怪我をして稽古も不足。
誰が考えても活躍が期待できないときに、必ずその予想を跳ね退けてしまう。
あれほど品位を汚すからいけないと言われても、またやってしまうガッツポーズ。
悪役レスラーならぬこの横綱を倒す日本人力士はいないのかと思うが、残念ながら役者が二枚も三枚も上手だ。

国際化の中の大相撲。
番付上位も外国人なら、各段の優勝者も外国人。
ウィンブルドン現象の中で日本人の横綱が現れた時、本当の相撲の黄金時代が来ると思いながら、ため息をつく。

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『鳩は平和のシンボルになれるか』

鳩山由紀夫首相は就任早々訪米し国連や金融サミットなどに出席、オバマ大統領はじめ各国首脳と相次いで会談した。
地球温暖化防止への積極姿勢で歓迎を受けるなど、まずは出だし順調と見える。
しかし内閣発足から2週間あまりで、早くも前途を危ぶむ難問がいくつも浮き彫りになってきた。
まず国際公約にしてしまった90年比25パーセントのCO2削減が果たして可能か、経済界や国民はその負担に耐えられるのか、日本だけが高いハードルを設定して果たして国際競争力を維持できるのか、細かい議論が何もなされていない段階で軽々しく約束してしまって大丈夫なのか、ということだ。
どこの国のリーダーでも高い目標を口にするだけなら簡単だが、国内の事情があってなかなか言えないのが実情だろう。理想は理想として現実とどう折り合いをつけるのかが政治なのだ。
その点、一つ覚えの「友愛」も同じではないか。
言ってることは誰も反対しない。実態がないものには反対できないからだ。
「友愛」で北朝鮮やイラン問題が解決できるか、と世界は懐疑的に見ている。
民主党のマニフェストに書いてあるからというだけで、国民は全て新政権に白紙委任状をだしたわけではないということだ。
同じことは「八ツ場ダム」をはじめとする数多くの建設中のダムの工事中止問題でも言えることだ。
基本方針として不要なダムの工事を中止するという姿勢はいいが、ダム全てが要らないわけではないし、それぞれの地域が抱えている事情もある。
地元の声も聞く前から「初めに中止ありき」で臨んではうまくいくものもいかなくなる。
亀井金融大臣の中小企業に対する返済猶予制度創設発言もそうだ。
金融界はもちろん閣内にさえ慎重発言が多い中で、俺が所轄大臣だ、文句あるか、三党合意だ、と最初から議論も反対意見も認めない横暴さは国民が支持した政府の方向とは違うはずだ。
公約を守ろうという姿勢と、これまでの政策との整合性や現実との調整をしっかりやらなければなんのための政治か皆が疑問をもつに違いない。
もはや野党ではないのだという認識をもつことが大切だ。

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『シルバーウィーク』

誰が名付けたか「シルバーウィーク」が終わった。
行楽にちょうどよい季節に巡ってきた5連休で、観光地は予想以上の人出で潤ったようだ。
リーマンショックからほぼ1年目、昨年までなかったこの連休で消費データが跳ね上がれば、景気回復に心理面でも大きな貢献となるはずだ。
来月以降に発表される経済指標は、「昨年の急激な落ち込みよりはマシ」という意味で、軒並みよい数字が出てくるはずだ。
たしかにピーク時から比べればまだまだ水面下ではあるが、経済は人間の心理に依存している面も大きいだけに、最悪期を脱したという判断が大切で、次への投資にもつながってくる。
私はこの9月の連休の経済効果に今年最初から注目していた。
次なる景気回復に向けての「気分のギアチェンジ」は東京オリンピック決定である。
9月23日には東京オリンピック誘致に向けてのパレードも行われたが、マスコミは本音ではあまり東京オリンピックに乗り気でないだけに、逆に決まれば意外性から大騒ぎになるはずだ。
環境に優しい東京のオリンピック提案は、治安の良さとも合わせてIOCの最終判断に大きくアピールする可能性があると私は考えている。
10月2日の決定でもし東京が選ばれれば、日本経済への心理的インパクトははかりしれないと思う。
年末には200メートルを越える東京スカイツリーの成長も大きな楽しみだ。
オリンピックと新タワーの経済効果がシルバーウィーク以後の関心事である。

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『新政権スタート』

いきなり徳政令?
亀井大臣の発言にびっくりだ。
中小企業の債務を、期間を切って返済延滞を認めるという。
一口に中小企業と言っても経営状態はさまざまだ。
どこの企業の債務と区切りにくいから一律になるのだろうが、金融機関に我慢してもらい中小企業であれば誰でも助けるとは乱暴だ。
苦しい企業に手厚く個別援助する方法でどうしていけないのか。

子供手当てもそうだ。
毎月ひとり26000円という金額の根拠は何か?
3人子供がいれば15年でざっと1500万円近い援助になる。
地方なら家一軒手に入る金額だ。
毎年5兆円かけてこれをやる意味があるのか。
無駄を削るのも結構だが、税収が高々40兆円なのだ。
金の使い方がおかしい。

船出だそうである。
難破しないように祈る。

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『リーマン1年』

昨年9月15日、私は豪華客船「飛鳥Ⅱ」に乗っていた。
横浜から岩手県宮古までの2泊3日のクルーズ、リッチな船旅を楽しむ人たちの様子を観察するのが目的だった。
まさかわずか3日の航海から下船した時、世の中が激変しているとは夢にも思わなかった。
リーマンショックからあっという間に1年が過ぎた。
「百年に一度の経済危機」という常套句を総理大臣以下が好んで使ったが、私はそうは思わない。
1945年の終戦の時より今の経済状態が悪いとは思わないし、まだ日本経済の規模が小さかった70年代の「ニクソンショック」や「石油ショック」の時のほうが日本の先行きに対する不安感はあったと思う。
アメリカのビッグスリーの崩壊や大手銀行の実質国有化などと比べて見ても、日本の金融機関の経営は安泰だし、自動車メーカーや家電メーカーでも大手の経営危機はいまのところ表面化していない。
少なくとも百年に一度というほど日本経済のファンダメンタルズにヒビが入ったとは考えにくい。むしろ先進国経済の衰えが目立つ中、日本は比較優位に立つことができると考えられる。

ただ私は短期楽観、長期は悲観だ。
国内の自動車販売は7年連続、大型店の売上高は13年連続で減少している。
リーマンショックの前から国内に縮小経済化は確実に進行している。
住宅販売を例にとれば、これから数年後購買対象になるはずの30代前半の人たちは、金融恐慌の頃に就職超氷河期時代に就職活動をした世代で、フリーターや非正規雇用が多く、結婚さえ並大抵のことではなく「婚活」が流行語になるくらいだ。
とても銀行が住宅ローンをやすやすと貸してくれるとは思えない。
住宅販売はこれから大幅な落ち込みが予想される。
そうすれば家電もジュータンも家具も販売の落ち込みは避けられない。

これからの日本は製造業だけでなく、小売業もサービス業も世界市場に出て行かざるを得ない。
フィンランドや韓国の企業は国内市場が小さいから最初から世界戦略をとってきた。
日本はなまじ人口が多く、しかも国民所得も低くなかったから国内市場に期待したのだが、これからはそうはいかない。
世界に愛される日本企業になることしか生きる道はないと肝に銘じることだ。
厳しい日本の消費者に鍛えられた商品やサービスは、無類の競争力を発揮するはずだ。

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『「毎日コツコツ」が偉大』

新記録達成も内野安打というのがイチローらしい。
打ったヒットの2割あまりが内野安打だ。
9年連続200安打。
1901年に記録した8年連続を抜いた。
108年ぶりの歴史の塗り替えである。
19世紀から20世紀に世紀を跨いで記録した大記録を21世紀に更新した。
年間200安打を達成することさえ大変なことだ。
日本ではイチローの出現まではありえないことだった。
通算で最多はピート・ローズの10回。
しかし彼さえ200安打の連続は3年が限界だった。
けっして体格のいい選手ではない。
偉人もやはり人の子、今年のWBCではスランプに泣いただけに、あの決勝戦でのタイムリーヒットがことのほか嬉しかったという。
その疲れか、今シーズンは胃潰瘍で開幕に出遅れ、また夏場には足の筋肉の張りも訴えて欠場した。
それでもちゃんと帳尻を合わせて200安打してしまうところが凄い。
いつも自分の決めたルーティンワークを守り、規則正しい日々を過ごす。
ホームランも打つけど三振もするという人生ではなく、コツコツと一本一本のヒットを積み重ねてゆくための努力を怠らない。
彼の生き方は経営の成功にも繋がる。

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『格調高い目標設定』

民主党の鳩山由紀夫代表は2020年までの日本の温暖化ガスの中期目標として「1990年比25%削減」を掲げ、今月下旬の国連気候変動サミットで表明する方針を打ち出した。
現政権の目標を大きく上回る数値を示し、日本の積極姿勢を印象づける狙いだ。
だが、国民生活や企業活動、国際関係に与える影響は大きい。
民主党は政権樹立後、各省庁と具体策の検討に入るが、実現の道筋は平たんではない。
しかし国際社会で、日本の政治家の発言がこれほど注目されたケースも珍しい。
今後日本が世界でどんな役割を果たして行くか考える上で、地球環境を守るために日本が培った技術力を背景に責任を果たす姿勢を示すことは大切だ。
たしかに経済的コスト負担も小さくはない。
しかし大きな国家目標の設定は技術開発を促進させ、日本企業の環境商品の引き合いを増やす効果もある。
なにより世界が支持する目標に向かって、国民も一丸となって進むことは悪いことではない。
否定的に捉えるのではなく、新政権のめざす方向性として間違ってはいないと考える。

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『船出はいかに』

鳩山内閣の骨格が次第に明らかになってきた。
小沢幹事長に党の運営は任せ、菅直人国家戦略局担当相に岡田克也外相、そして社民党と国民新党党首の入閣などが報じられている。
社民党が入って防衛政策に閣内不一致は生じないのか、国民新党が入って郵政民営化をまさかもとに戻すなどと言い出さないかなど、今後の波乱要因もないわけではない。
なにより300議席以上を衆議院でもつ民主党が、あえて少数政党の両党と組むのはひとえに単独で過半数をとれていない参議院対策にすぎない。
だとすれば来年参議院で仮に民主党が過半数をとったら、すぐに両党との連立解消という話も出てくるかもしれない。
そうなれば両党はただ数合わせに利用されたということにならないか。
まさに新鳩山丸は最初が肝心である。

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『民主党圧勝の陰で』

予想以上の民主党の圧勝に終わった今回の総選挙。
新聞各社が、選挙結果が出た後に行った世論調査が興味深い。
だいたい各社共通の結果なのだが、有権者の大多数は今回の民主党圧勝による政権交代を歓迎している。
しかし民主党があれほど訴えたマニフェストに対しては、子供手当や高速道路無料化を支持する人は3割以下で、政策がよいから民主党というわけではなかったようなのだ。
これまでの自民党の政治に愛想を尽かし、自民党にお灸をすえたいという人が圧倒的だったようだ。
そして自民党支持者はもちろん、民主党支持者までもが自民党に再生してもらいたい、と期待しているという結果がでたという。

そう考えると、民意は実に賢明であることに気がつく。
決して民主党にやりたい放題勝手をやらせる気もない。
期待は長続きせず、改革の実をあげなければいつでも手の平を返したように不支持に回る可能性が強い。
一方自民党に対しても立ち直りのチャンスは与えようとしている。
再生の成果次第では、また支持に回る可能性も留保しているわけだ。
政権交代により二大政党が切磋琢磨するならば、日本の政治もようやく成熟期を迎えるかもしれない。

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『マスコミ凋落』

いつかいつかと待ちに待った総選挙が終わった。
一年以上待たされたから、政党や候補者がかけた費用もたいへんだったはずだ。
それで潤ったのは新聞やテレビだ。
政党などによる広告は、不況で落ち込んでいたスポンサー収入をかなり補ってくれたはずだ。
ただ選挙も終わって特需がなくなり、今後はかなり厳しくなることを覚悟しなければならない。

それにしても既製政党に加えて幸福実現党の広告攻勢は凄まじかった。
金を出してくれるなら宗教政党だろうが、サラ金だろうが、パチンコ店だろうが構わない、というマスコミが、果たして記事の部分だけで中立公正不偏不党などと綺麗事を言ってどれだけの説得力があるのだろうか。

民放各社の収益の落ち込みは目を覆うばかり。
新聞社も広告収入激減に加えて宅配購読者が減りはじめ、経営は厳しさを増している。
ネットとの競合、視聴率閲読率の低下という構造的問題を抱えているだけに前途多難、業界再編も他人事ではない。

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『未知のことがおこる』

私が生まれたのは1956年、昭和31年である。その前年に自由民主党が誕生した。
以来この政党はずっと第一党でありつづけ、一時期を除いて政権をにぎってきた。
だから私は中年になるこの年まで、自民党以外の政治を知らない。
官僚、財界と手を握り、日本の高度経済成長を実現、国内総生産がアメリカについで第2位という地位を不動のものにした。
途中公害問題や狂乱物価 、バブル崩壊、さらには格差社会といった弊害もあったが、基本的には多くの国民がこの政党の政策を支持してきたのだと考えられる。
それでは今回のような民主党への圧倒的支持による政権交代はなぜ起きたのか。
たしかに小選挙区という選挙制度によるいたずらもないとは言えない。
小泉改革に対する反動、総理大臣の資質という指摘もまちがってはいないと思うが、それも本質を突いたものではないような気がしてならない。
私は今回の選挙結果は、戦後の日本のフレームワークを見直すべき、という国民の危機意識の反映であると思う。
日本の名目国内総生産はこの10年あまり5百兆円をはさんで一進一退を繰り返してきた。そして来年にも中国に抜かれ、世界第3位に転落する。
1990年代初頭は世界トップに位置づけられた、国際競争力もズルズル後退し、それを反映してか直接投資が海外に逃げ出している。
だがその停滞を反省し、再びかつてのようなエンジン全開の高度成長を再現し、中国をもう一度逆転するような経済政策を私たちは望んでいない。
国内総生産という数字がいくら伸びても、国民一人ひとりが豊かさを実感するわけではないことを私たちはすでに学んでいる。

いま政治に望むことは「公平」さと「透明」さだ。
この二つに目をつぶり、やみくもに経済発展を期待するだけなら、あるいは自民党の支持者はもっと多かったかもしれない。
政治とはつきつめて言えば「分配」なのだ。
力のある者、あるいは権力と癒着をしている者が多くの分け前に預かれば、全体のパイが広がらない社会では不平等がはっきりしてしまう。
自由競争といっても力のある人とない人が最初から同じスタートラインに立てば、走る前から結果は明白でこれは本当の自由競争とは言えないのだ。
だから場合によっては規制も必要になるはずだ。
全て規制緩和することにより、弱肉強食になればかえって弊害も大きい。
問題は規制政策そのものが誰かの恣意的な思惑で行われてはならないということだ。
当然官僚の天下りや議員の世襲などは、厳しく制限されなければならない。
民主党に期待されたものは、半世紀続いた政治と官僚と財界のトライアングル構造に風穴を開けて、新しい分配のメカニズムを構築することだ。

未知への挑戦が始まると言っていい。
大きな期待はやがて失望を生むかもしれない。
しかし何も始めなければもっと失望を生むだろう。
高い投票率と圧倒的な支持を背景に日本再構築が始まった。

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『新しい日本、始まる』

好んで「100年に一度」と経済危機を表現していた麻生首相、みずから「100年に一度」とも言うべき大敗北で自民党政権に幕を引いてしまった。
民主党に対する期待というよりは、自民党に対する国民の怒りや絶望が怒涛のような勢いで政権交代を迫ったという方が正しい。

鳩山、小沢、岡田ともともと自民党にいた人達がリーダー、しかも献金問題などの不透明性をみれば民主党とて、とてもクリーンな政党とは言い難い。
それでもなお国民は民主党に次の政治を託した。
大きな期待は、それが外れた時、痛いしっぺ返しがくることは過去の歴史が証明している。
期待の熱が冷めないうちに日本建て直しの成果をあげられなければ、その反動は来年の参議院選挙に早くも現れるだろう。

自民党も再建は大変だ。
実力者があいついで敗退、この一年間人材難で麻生首相に代わる党の顔を見つけることができなかったこの政党に、果たして新しいリーダーが出てくるだろうか。

とにかくこの国ではタブーだった政権交代がついに起きた。
歴史が変わる局面であることは間違いない。
これまでと同じでいいわけがない、という国民の選択に、与党民主党も野党自民党も応えなければならない。
新しい日本が始まったことだけは間違いない。

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『失業率最悪で想うこと』

総務省が発表した7月の完全失業率は5、7パーセントと過去最悪となった。
一人当たりの有効求人倍率も0、42倍と過去最低だ。
25歳から34歳の失業率は最悪水準の7、1パーセント。
働き盛りの35歳から44歳も4、9パーセントと高く、家計収入への打撃も大きい。
雇用統計は景気の遅行指標だから,多少景気底打ちの状況になってもまだ数値が悪化してゆく可能性は高い。
ただこれだけは覚悟を決めておく必要がある。
雇用問題は詰まるところ個人が努力することが大前提なのだ。
社会全体の求人数は減ったとしてもやはり就職できる人はいる。
政府にしっかりやってもらわなければならないのは事実だが、どんなに政府が有能でも全ての失業者に仕事を与えることなどできない。
結局のところ一人ひとりが自衛するしかない。

資格をとることも大切だが、たとえ資格をとっても顧客を確保できなかったり、雇ってくれるところがなければ意味がない。資格取得イコール高収入などというのは予備校の宣伝文句にすぎない。
だとすればセーフティーネットはなにか?
私は人生賭けて人脈を作ることしかないと思う。
万が一失業した時、次の仕事を相談する人脈をどれだけもっているか。
一朝有事になってからあわてるのでなく、日頃から人脈をつくる努力をしてきたかが問われるのだ。
会社人間で付き合いは会社の中だけ、という人ならその会社から追い出されたら手も足も出なくなる。
会社の名刺を使わないネットワークがあなたの将来を決める。
本物の実力とはそういうものではないか。

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